『DAIDO』とは、中国の思想家孔子が説いた「大道無門」より引用した言葉です。
簡単に言えば一つの道、すなわち大道を極めるためには、門を構えずに何でも素直に学ぼうとする謙虚な気持ちと向上心が必要だという意味で私は捉えております。
我社は、『土木』という仕事に携わり地球を整形する一員として、自分たちの世代なりに未来に向け創造しなければならない事が沢山あると思います。そのために私たちはもっともっと技術を学び、安心して暮らせる街づくりを目指すと同時に、それらのプロセスのなかで人としての心を学び「人間力」をつけていかなければならない、そんな想いを反映して『大道』と名付けました。
簡単に言えば一つの道、すなわち大道を極めるためには、門を構えずに何でも素直に学ぼうとする謙虚な気持ちと向上心が必要だという意味で私は捉えております。
我社は、『土木』という仕事に携わり地球を整形する一員として、自分たちの世代なりに未来に向け創造しなければならない事が沢山あると思います。そのために私たちはもっともっと技術を学び、安心して暮らせる街づくりを目指すと同時に、それらのプロセスのなかで人としての心を学び「人間力」をつけていかなければならない、そんな想いを反映して『大道』と名付けました。
企業情報
企業名 | 株式会社 大道技術設計 |
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事業内容 | 建設コンサルタント(土木設計) |
従業員数 | 14名(男性8名・女性6名) |
資本金 | 1,000万円 |
設立年 | 1992年6月1日(創立 1989年) |
代表者 | 門馬 智幸 |
所在地 | 〒969-0261 福島県西白河郡矢吹町弥栄298 |
登録 | 測量業者登録 第(5)-23558号 建設コンサルタント登録 国土交通大臣(建29)第10447号 (鉄道部門) |
有資格者 | 技術士(鉄道) 1名 RCCM(都市計画及び地方計画) 1名 RCCM(道路) 2名 測量士 2名 下水道第2種 2名 オートキャド1級 1名 |
組織図
業務内容
街づくり設計が当社の柱!
㈱大道技術設計の軌跡
- 1989年
- 「門馬設計事務所」として独立。(社長27歳)
- 1991年
- 数十基に及ぶ調節池の設計に初めて着手。(「森林法」改正によりゴルフ場開発の駆け込み申請が多発)
- 1992年
- 有限会社 大道技術設計を設立。(資本金300万円)
- 1995年
- 株式会社 大道技術設計に社名変更。(資本金1,000万円)
*勤労者住宅生協の佐藤理事長(当時)の「宅地造成は、そこに一生住む人の身になって設計して欲しい」という言葉が、その後の設計思想に大きな影響を与える。
- 1997年
- 新社屋完成。(県内初のオープンモール形式のショッピングセンター「メガステージ白河」を設計)
- 1998年
- 集水桝・現場打ち水路構造計算の自社ソフト開発。
- 1999年
- 同ソフトの九州地方土地連仕様版バージョン開発業務を受託。
- 2001年
- 矢吹町他市町村からの委託を受け、下水道数量計算・積算までの一連ソフト開発。
- 2004年
- 調整(調節)池の一連設計が可能な自社ソフト開発。(この年より、関東・東海地方の高規格道路設計に伴う調整池の設計を50基以上行う)
- 2006年
- 上水道積算の自社ソフト開発。(東北最大級のショッピングセンター「メガステージ須賀川」を設計)
- 2007年
- 運動公園・地区公園・墓地公園などの修景設計関連業務の受注が増加。
- 2009年
- 地元矢吹町の中学校改築に伴う大規模な敷地設計を受注。
- 2010年
- 各地の駅前広場設計の受注が増加。
- 2011年
- 東日本大震災発生。(地元地域の災害復旧設計に多数関わると同時に、高台等への大規模防災集団移転など東北各地の復旧計画の設計業務に携わる)
- 2012年
- 大規模太陽光発電所敷地造成設計に着手。
- 2013年
- 原発事故による放射能汚染土の仮置場敷地造成設計に着手。
- 2014年
- 東北地方沿岸部の土地区画整理事業、防災集団移転等の設計業務が増加。
- 2015年
- 東北地方沿岸部の上水道施設整備事業設計業務を受注。
- 2016年
- 各地の「道の駅」敷地造成や産業団地などの設計業務受注が増加。(この年、鉄道設計事業に参入)
- 2017年
- 福島県大熊町の中間貯蔵土壌貯蔵施設敷地造成設計に着手。
- 2018年
- 社員の大幅な増員に伴い、社屋を増設。(この年、建設コンサルタント登録)
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売上高の推移
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社員数の推移
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平均残業時間
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有給休暇取得率
※厚生労働省の発表では18年の有給取得率は52.4%
社員の増加は1.5倍に抑えながら、10年間で売り上げ4倍を達成!
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ここ10年間で社員個人の能力が大きく向上。結果、社員の数はそこまで変わらないが売り上げが大きく増加した。
能力向上は残業時間の減少など、勤務環境改善にもつながっている。