開発申請のハードル

開発行為、というと途端にハードルが高く感じられるのではないでしょうか。多くの労力・費用がかかる、その上、数年単位の時間がかかってしまう。そのため、開発許可申請を避けることありきで計画が推し進められ、結果、描いていたビジョンと違うものになってしまう、ということも珍しくありません。

実際、開発許可制度は複雑です。都市計画法に基づく審査基準に加え、地域ごとに必要な手続きが異なります。さらに許可権者によって、解釈や理解度の差、裁量の程度などさまざまな要因が絡んでおり、それに応じた対応と手続きが求められます。

また開発行為を行うとなればその許可だけでなく、切土・盛土の規制や農地転用などの他法令の協議など、漏れなく行わなければなりません。結果、多くの労力、費用、時間を要してしまうことになります。しかし、この高いハードルは下げることもできます。

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設計は土地の性格に応じた許認可申請をはじめ、依頼者のニーズを汲み取りながら、さまざまな分野の設計技術が必要になります。広範囲かつ高い技術力が必要になるため、一つのモノを創るために、通常は専門分野に特化した会社が複数集まり、分野ごとに業務を切り分けて設計することになります。その結果、多くの調整時間や設計費用がかってしまうばかりでなく、全体として整合性のとれていない設計となってしまうことも珍しくありません。